「労働安全衛生法」「電気事業法」「消防法」等によって爆発による労働災害防止措置が事業者に義務付けられています。

労働安全衛生規則第２８０条において、引火性物質の蒸気または可燃性ガスが爆発の危険のある濃度に達するおそれのある場所では、その危険箇所に応じた防爆性能をもつ防爆電気機器を使用することが定められています。防爆電気機器は、労働安全衛生法により、厚生労働大臣が定める規格（電気機械器具防爆構造規格）を具備していなければ、譲渡・貸与・設置が禁止されており、製造者・輸入者は国内での防爆型式検定を受けることが義務付けられています。
日本電熱では「構造規格」「国際整合指針」のどちら構造でも設計・製作が可能です。お気軽にご相談ください。（但し、お客様の使用条件によっては「国際整合指針」を適用できないケースもあります。）

工場電気設備防爆指針では、その危険度に応じて危険場所を以下の３種類に分類しています。日本電熱の防爆製品は、第二類危険箇所での使用が可能となります。

電気機器の防爆構造は、防爆性を保持する為のプロセスにより、主に下記8種に分類されており、「危険場所の種類」により適用可能な防爆構造がそれぞれ定められております。

日本電熱では、「安全増防爆構造」以外にも、「耐圧防爆構造」「内圧防爆構造」に対応した電気ヒーターを製作することが可能です。但し、製品構成上の主要部材である「シーズヒーター（指針上はスペースヒーター）」が「安全増防爆構造」に該当する為、いずれの場合でも「安全増防爆構造」を含んだ記号となります。
例１）電気ヒーターの端子箱を「耐圧防爆構造」とした場合・・・ｅｄ２Ｇ１
例２）装置全体を「内圧防爆構造」とした場合・・・ｆｅＧ１

装置の表面温度など、可燃性ガスと接触する部分を「発火点×0.8」の温度に収める必要があります。

電気ヒーターは発熱する機器であるため、温度制御を含めたシステム全体で防爆性を保持する必要があります。

ヒーター単体の場合は「端子箱」および「シーズヒーター」を防爆構造とした準拠品となります。

• 「電気ヒーター」「制御用検出器」「保護用検出器」「制御盤」

• ヒーター単体での防爆認定は出来ません。
• 防爆検定を受検する際は、必ず制御盤とセットとなります。
• 防爆機能を保持するための、安全回路が２つ以上あることが必須となります。

日本電熱では、ヒーター単体の防爆準拠品から大型装置の検定品まで、お客様の多種多様なご要望に提案から設計・製作、検定受検まで一貫にて対応いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。

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  サーキュレーションヒーター

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  IH加熱反応釜

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  大型熱媒循環温調装置（防爆仕様対応）